免責事項

第1条（本免責事項の趣旨）

本免責事項は、金融リスク・政策分析センターが運営する本ウェブサイト（以下「当サイト」という）を通じて提供される一切の情報、解説、分析および外部リソースへのリンク等に関し、その利用に伴う法的責任の範囲と限界を明確化することを目的とする。当サイトは金融市場・経済政策・リスク管理に関する調査研究成果および関連情報を公開しているが、その性質上、情報の完全性・正確性・適時性を保証するものではなく、また特定の金融商品・投資判断・取引手法を推奨する意図を有しない。利用者は本免責事項の全文を熟読し、その内容を十分に理解した上で当サイトの情報を参照するものとする。

当サイトの情報利用により生じた一切の損害について、当センター運営サイトおよびその関係者は原則として責任を負わない。ただし、消費者契約法その他の強行法規により免責が制限される場合はこの限りでない。本免責事項は利用規約・プライバシーポリシー・コンテンツポリシー等と相互に補完する関係にあり、これらを総合的に解釈することで当サイトの法的枠組みが構成される。

第2条（提供情報の性質）

当サイトが掲載する記事・レポート・データ・図表等の情報は、公開時点において当センターが信頼に足ると判断した一次情報および二次情報を基礎として編集・分析されたものである。しかしながら、金融市場・経済政策・規制環境は刻々と変動し、情報の陳腐化は不可避である。当サイトは情報の更新に努めるものの、すべての情報を常時最新の状態に保つことを保証するものではなく、情報の正確性・完全性・有用性について明示的・黙示的を問わず一切の保証を行わない。

特に以下の点に留意されたい。

統計データ・経済指標は公表元の訂正・改定により事後的に変更される場合がある。
法令・規則・ガイドラインの解釈は行政当局の見解・判例の蓄積により変化し得る。
金融機関・金融商品の情報は契約条件・手数料体系・サービス内容が予告なく変更される可能性がある。
第三者の見解・予測を引用する場合、当該見解は引用元の責任において表明されたものであり、当サイトがその妥当性を保証するものではない。

利用者は情報の参照に際し、公式発表資料・一次情報源へのトレーサビリティを自ら確認し、最新性・信頼性を検証する責任を負う。

第3条（金融・投資判断に関する免責）

当サイトが提供する情報は、金融市場・経済政策・リスク管理に関する学術的・実務的知見を広く共有することを目的とした教育的・啓発的コンテンツであり、金融商品取引法第2条第8項に定義される投資助言業務、同法第28条に基づく投資顧問契約の締結、あるいは特定の金融商品・投資戦略の勧誘を目的とするものではない。利用者が当サイトの情報を参考に投資判断・取引行為を行う場合、その判断および結果に関する一切の責任は利用者自身が負うものとする。

金融商品取引には元本欠損リスク・流動性リスク・カントリーリスク・信用リスク等の多様なリスクが内在し、過去の実績は将来の成果を保証しない。利用者は自己の財務状況・投資経験・リスク許容度を十分に勘案し、必要に応じて金融商品取引業者・税理士・弁護士等の専門家による個別具体的な助言を受けた上で、自己責任において投資判断を行うべきである。当サイトの情報を唯一の判断材料として投資を実行したことにより損失が発生した場合であっても、当センター運営サイトは一切の損害賠償責任を負わない。

第4条（業者・サービス情報の変動性）

当サイトは金融機関・証券会社・保険会社・暗号資産交換業者等の金融サービス提供者（以下「金融業者」という）に関する情報を掲載する場合があるが、これらの情報は公開時点において各業者が公式に提供している情報を基礎としている。しかしながら、金融業者のサービス内容・手数料体系・取扱商品・キャンペーン条件・登録情報等は予告なく変更される可能性があり、当サイトがこれらの変更を即座に反映することを保証するものではない。

以下の事項について特に注意を要する。

金融業者の登録・免許の有効性は金融庁・財務局の公式登録簿により最終確認すべきである。
スプレッド・手数料・金利等の取引条件は市場環境・業者方針により変動する。
キャンペーン・ボーナス等のプロモーション情報は期間限定・条件付きであり、利用者が実際に適用を受けられるか否かは各業者の最新規約による。
海外拠点を有する業者の場合、日本居住者向けサービスの提供可否・法的保護の範囲が制約される場合がある。

利用者は金融業者との契約締結前に、必ず当該業者の公式ウェブサイト・契約締結前交付書面・約款等を直接確認し、疑義がある場合は業者に直接問い合わせるものとする。当サイトに掲載された情報と実際の契約条件との間に齟齬が生じた場合であっても、当センター運営サイトは責任を負わない。

第5条（外部リンクに関する免責）

当サイトは利用者の利便性向上および情報の補完を目的として、政府機関・金融当局・業界団体・金融業者・報道機関・学術機関等の外部ウェブサイトへのハイパーリンク（以下「外部リンク」という）を設置する場合がある。これらの外部リンク先のウェブサイトは当センターの管理下になく、当該サイトの内容・正確性・合法性・安全性・プライバシー保護措置について、当サイトは一切の保証を行わず、また責任を負わない。

外部リンク先のウェブサイトにおいて、利用者が個人情報を入力した場合・金融商品の購入契約を締結した場合・マルウェア等の有害プログラムに感染した場合・その他一切の損害を被った場合であっても、当該リンク先サイトの運営者と利用者との間の問題であり、当センター運営サイトは関与せず、損害賠償義務その他の法的責任を負わない。外部リンク先のプライバシーポリシー・利用規約・免責事項等は当該サイト運営者が独自に定めるものであり、利用者は各サイトの規約を自ら確認し遵守する責任を負う。

なお、当サイトから外部リンクを設置していることは、当該リンク先の内容を推奨・保証・承認するものではなく、リンク先との間に業務提携・資本関係・利益相反関係が存在することを意味するものでもない。ただし、広告掲載・アフィリエイトプログラム参加等の経済的関係が存在する場合は、景品表示法および消費者庁の「ステルスマーケティング規制」に従い、適切に表示を行う。

第6条（システム障害等に関する免責）

当サイトは、サーバー設備・ネットワーク回線・ソフトウェア等の技術的基盤を用いて情報を提供しているが、以下に例示する事由により、当サイトへのアクセス不能・表示不具合・データ破損・情報漏洩等が発生する可能性を完全には排除できない。

サーバー障害・ネットワーク障害・DNS障害等の技術的トラブル
自然災害・火災・停電・通信回線の切断等の不可抗力
サイバー攻撃・不正アクセス・DDoS攻撃・マルウェア感染等の外部からの攻撃
ソフトウェアのバグ・脆弱性・互換性問題
保守作業・システム更新・緊急メンテナンスの実施
第三者提供サービス（CDN・解析ツール・広告配信プラットフォーム等）の障害

当サイトはSSL/TLS暗号化通信の導入・ファイアウォールの設置・定期的なセキュリティパッチ適用・バックアップ体制の整備等、合理的な範囲内でシステムの安定性・安全性の確保に努めるものの、上記事由によりサービスの中断・遅延・データ損失が発生した場合であっても、当センター運営サイトは利用者に対して損害賠償義務を負わない。ただし、当サイトの故意または重過失に起因する場合はこの限りでない。

利用者は、当サイトの情報を重要な意思決定の唯一の根拠とせず、システム障害等により情報が一時的に閲覧不能となるリスクを認識した上で利用するものとする。

第7条（広告・プロモーション情報に関する免責）

当サイトは運営の持続可能性を確保するため、広告掲載・アフィリエイトプログラム・スポンサード記事等の商業的手法を採用する場合がある。これらの広告・プロモーション情報は、広告主・広告代理店・ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）等の第三者によって提供されるものであり、当該情報の正確性・合法性・適時性について、当センター運営サイトは保証せず、また責任を負わない。

当サイトは景品表示法第5条に定める不当表示の禁止規定、同法に基づく「ステルスマーケティング規制」（令和5年施行）、金融商品取引法第37条・第38条に基づく広告規制、特定商取引法第11条・第12条に基づく表示義務等を遵守し、広告であることが明確に識別できるよう、「広告」「PR」「スポンサード」「アフィリエイト」等の表示を適切に行う。ただし、広告主が提供する商品・サービスの品質・性能・安全性・適法性については広告主自身が責任を負うものであり、当サイトはこれを保証しない。

編集の独立性

当サイトは広告収入を得る場合であっても、編集記事と広告コンテンツを明確に区別し、編集記事の内容が広告主の意向により不当に歪められることのないよう、編集の独立性を維持する。ただし、利用者が広告リンクを経由して第三者のサービスを利用し、契約トラブル・詐欺被害・個人情報漏洩等の損害を被った場合であっても、当該損害は利用者と広告主との間の問題であり、当センター運営サイトは原則として損害賠償責任を負わない。利用者は広告主の提供する契約条件・プライバシーポリシー・免責事項を自ら確認し、自己責任において契約を締結するものとする。

第8条（損害賠償責任の制限）

当サイトの情報利用に起因して利用者に生じた損害について、当センター運営サイトが負う損害賠償責任の範囲は、以下の各号に定めるとおり制限される。

直接損害の範囲：当サイトが損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限定され、逸失利益・機会損失・データ損失・信用毀損等の間接損害・特別損害・派生的損害・懲罰的損害については賠償義務を負わない。
予見可能性の原則：損害が発生することを当サイトが予見し得た場合、または予見し得るべきであった場合に限り、賠償責任を負うものとする。
過失相殺：利用者に過失がある場合、民法第722条第2項の規定に基づき過失相殺が適用され、当サイトの賠償額は減額される。
時効：損害賠償請求権は、利用者が損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間行使しない場合は時効により消滅する（民法第724条）。

ただし、当サイトに故意または重大な過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により免責が制限される場合は、上記制限は適用されない。また、当サイトが個人情報保護法・JIS Q 15001（プライバシーマーク）・金融商品取引法・景品表示法等の法令に違反し、これにより利用者に損害が発生した場合は、法令の定めるところに従い適切に対応する。

第9条（適用範囲および改定）

本免責事項は、当サイトのすべてのページ・コンテンツ・サービスに適用される。ただし、個別の記事・ページ・サービスにおいて別途の免責事項または利用条件が明示されている場合は、当該個別規定が本免責事項に優先して適用される。本免責事項は利用規約・プライバシーポリシー・コンテンツポリシー・Cookie ポリシー等と一体として当サイトの法的枠組みを構成し、これらの規程間に矛盾・抵触がある場合は、個別規程が優先し、次いで利用規約、最後に本免責事項の順で適用される。

当センター運営サイトは、法令の改正・行政当局のガイドライン変更・業界自主規制の導入・当サイトのサービス内容の変更・その他必要と判断する場合、利用者への事前通知なく本免責事項を改定することができる。改定後の免責事項は、当サイト上に掲載された時点で効力を生じ、利用者が改定後も当サイトを継続して利用した場合、改定内容に同意したものとみなされる。重要な改定を行う場合は、当サイトのトップページまたは専用の告知ページにおいて合理的な期間その旨を告知するよう努めるものとするが、利用者は定期的に本免責事項を確認し、最新の内容を把握する責任を負う。

本免責事項の解釈については日本法を準拠法とし、本免責事項に関連して紛争が生じた場合は、当センターの所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。ただし、消費者契約法第10条により無効とされる条項については、同条の趣旨に従い適切に解釈されるものとする。

施行日：2024年12月20日