利用規約

第1条（適用範囲）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、金融リスク・政策分析センター（以下「当センター」といいます）が運営するウェブサイト「金融リスク・政策分析センター」（以下「本ウェブサイト」といいます）において提供する一切のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本ウェブサイトを閲覧し、または本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます）は、本規約の全文を熟読の上、これに同意したものとみなされます。

本規約は、個人情報保護方針、免責事項、Cookieポリシーその他本ウェブサイト上で公表される各種ポリシーおよびガイドラインと一体をなすものとして適用されます。各ポリシー間で定めが異なる場合には、個別のポリシーが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「当センター」：金融リスク・政策分析センターを指します。
「本ウェブサイト」：当センターが運営するドメイン下のすべてのウェブページおよびサブドメインを含む電子的情報提供媒体を指します。
「本サービス」：本ウェブサイト上で提供される記事コンテンツ、分析レポート、データベース、検索機能、メールマガジン配信、問い合わせフォームその他一切の情報提供サービスおよび機能を指します。
「利用者」：本ウェブサイトにアクセスし、または本サービスを利用するすべての個人および法人を指します。
「コンテンツ」：本ウェブサイト上で公開される文章、画像、図表、動画、音声、プログラム、データベースその他一切の情報成果物を指します。
「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関する一切の権利（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を指します。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、金融市場におけるリスク分析、政策動向の調査研究、投資環境に関する情報提供を主たる目的として運営されます。当センターは、編集の独立性を確保し、利益相反の回避に努めながら、公正中立な視点から一次情報の収集・分析・発信を行います。

本ウェブサイトで提供される情報は、金融商品取引法その他関連法令に基づく投資助言または投資勧誘を目的とするものではありません。すべての情報は教育的・参考的資料として提供されるものであり、個別の投資判断は利用者自身の責任において行われるべきものです。

本サービスには、広告主またはアフィリエイトサービス提供事業者との提携に基づく広告掲載が含まれる場合があります。当センターは景品表示法および不当景品類及び不当表示防止法に基づくステマ規制を遵守し、広告表示の透明性確保に努めます。編集記事と広告記事は明確に区別され、編集コンテンツの制作過程において広告主の不当な関与を排除します。

第4条（利用登録）

本ウェブサイトの閲覧および一般公開されたコンテンツの利用については、原則として利用登録を必要としません。ただし、メールマガジンの配信、限定コンテンツへのアクセス、問い合わせフォームの利用その他特定のサービス機能を利用する場合には、当センターが指定する方法により利用登録を行っていただく必要があります。

利用登録に際しては、氏名、メールアドレスその他当センターが指定する情報を正確に提供していただく必要があります。虚偽の情報を提供した場合、または登録情報に変更が生じたにもかかわらず速やかに更新を行わなかった場合、当センターは当該利用者の登録を取り消し、またはサービスの提供を停止することができるものとします。

利用者が登録した個人情報は、当センターの個人情報保護方針およびJIS Q 15001に準拠した管理体制のもと、厳格に取り扱われます。取得した個人情報の利用目的、第三者提供の有無、開示請求の方法については、個人情報保護方針において詳細に規定されます。

第5条（利用者の責務）

利用者は、本規約および関連法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって本サービスを利用する義務を負います。本ウェブサイトへのアクセスおよび本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境その他一切の環境は、利用者自身の責任と費用において準備するものとします。

利用者は、本ウェブサイトから取得した情報を利用して行う一切の投資判断および金融取引について、自己の責任において実行するものとし、その結果生じるいかなる損害についても当センターは責任を負いません。特に、金融商品のレバレッジ取引、信用取引、デリバティブ取引等のリスクの高い取引を行う場合には、十分な知識と経験を有することを確認し、自己の財産状況に照らして適切な判断を行う必要があります。

利用者が本ウェブサイト上で提供される外部サイトへのリンクを経由して第三者のサービスを利用する場合、当該第三者サービスの利用規約およびプライバシーポリシーに従うものとします。外部サイトにおいて生じた損害、トラブル、情報漏洩その他一切の事象について、当センターは責任を負いません。

第6条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

当センターまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
本ウェブサイトのコンテンツを、当センターの事前の書面による許諾なく、商業目的で複製、転載、改変、翻案、公衆送信、販売、貸与、再配布する行為
本ウェブサイトのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、クローリング、スクレイピングその他自動化された手段による大量アクセス
本ウェブサイトのセキュリティを脅かす行為、不正アクセス、コンピュータウイルスその他有害なプログラムの送信または配布
虚偽の情報を提供する行為、他人になりすます行為、他人の名義を不正に使用する行為
公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為またはそれらを助長する行為
当センターの運営を妨害する行為、当センターの信用を毀損する行為、当センターに不利益を与える行為
反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力との関わりを持つ行為
個人情報保護法その他データ保護関連法令に違反して個人情報を取り扱う行為
その他、当センターが不適切と判断する行為

利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、当センターは事前の通知なく、当該利用者による本サービスの利用を停止し、登録を抹消し、法的措置を講じることができるものとします。これにより利用者に生じた損害について、当センターは一切の責任を負いません。

第7条（コンテンツの権利帰属）

本ウェブサイト上で提供される一切のコンテンツに関する知的財産権は、当センターまたは当センターにライセンスを許諾した権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、コンテンツに関する知的財産権の譲渡または移転を意味するものではありません。

本ウェブサイトに掲載される記事、分析レポート、図表、データベースその他の著作物は、著作権法により保護されます。これらのコンテンツは、当センターの編集者、アナリスト、外部専門家その他の執筆者が、独自の調査研究、分析、執筆活動を通じて創作した知的成果物であり、その著作権は当センターまたは原著作者に帰属します。

本ウェブサイトのデザイン、レイアウト、ロゴ、商標、トレードドレスその他の視覚的要素についても、当センターまたはライセンサーが権利を有します。利用者は、これらの要素を当センターの事前の書面による許諾なく使用、模倣、複製してはなりません。

第8条（利用許諾の範囲）

当センターは、利用者に対し、本規約に定める条件の範囲内において、本ウェブサイトのコンテンツを非独占的、譲渡不可、再許諾不可の条件で利用する権利を許諾します。この利用許諾は、利用者個人の私的使用、教育目的、調査研究目的に限定され、商業目的での利用を含みません。

利用者は、以下の条件を遵守する限りにおいて、本ウェブサイトのコンテンツを利用することができます。

コンテンツの著作権表示、出典表示を削除、変更、隠蔽しないこと
コンテンツの全部または一部を改変、翻案、二次的著作物の作成の基礎としないこと（ただし、引用の範囲内で法令上認められる場合を除く）
コンテンツを第三者に再配布、再許諾、販売、貸与しないこと
トレーサビリティを確保するため、引用する場合には出典として本ウェブサイトのURL、記事タイトル、執筆者名（記載がある場合）を明示すること

商業目的での利用、大量の複製、データベースへの収録、メディアへの転載その他本項に定める範囲を超える利用を希望する場合には、事前に当センターの問い合わせフォームを通じて許諾申請を行い、書面による許諾を得る必要があります。許諾の可否、条件、使用料の有無については、個別に判断されます。

第9条（リンク設置に関する条件）

本ウェブサイトへのリンク設置は、原則として自由に行うことができます。ただし、以下の各号に該当する態様でのリンク設置は禁止されます。

当センターまたは本ウェブサイトについて虚偽の情報を提供し、または誤解を与えるような文脈でのリンク設置
フレーム内リンク、インラインリンクその他、本ウェブサイトのコンテンツがリンク元サイトの一部であるかのように表示される態様でのリンク設置
公序良俗に反するウェブサイト、違法な情報を掲載するウェブサイト、反社会的勢力に関連するウェブサイトからのリンク設置
当センターの名誉または信用を毀損し、業務を妨害し、またはブランドイメージを損なうおそれのあるウェブサイトからのリンク設置
リンク設置により、当センターが当該ウェブサイトを推奨、支援、協賛しているかのような誤解を生じさせる態様でのリンク設置

当センターは、前項各号に該当すると判断した場合、リンクの削除を求めることができるものとし、リンク元サイトの運営者はこれに速やかに応じるものとします。また、リンク設置により当センターに損害が生じた場合、リンク元サイトの運営者はその損害を賠償する責任を負います。

第10条（サービスの一時停止）

当センターは、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。

本ウェブサイトのシステム保守、点検、修理、アップデートを実施する場合
サーバー、通信回線、その他のインフラストラクチャに障害が発生した場合
地震、台風、洪水その他の天災地変、戦争、暴動、テロ、疫病、法令の改廃その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
電力供給の停止、インターネット接続サービスの障害その他当センターの責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難となった場合
サイバー攻撃、不正アクセス、DDoS攻撃その他のセキュリティインシデントが発生し、または発生するおそれがある場合
その他、運営上または技術上の理由により当センターが一時停止を必要と判断した場合

前項に基づく本サービスの一時停止により利用者に生じた損害について、当センターは責任を負いません。ただし、当センターは合理的な範囲で事前告知に努め、サービス再開の見込みについて可能な限り情報提供を行うものとします。

第11条（免責規定）

本ウェブサイトで提供される情報の正確性、完全性、有用性、適時性、信頼性について、当センターはいかなる保証も行いません。本サービスを通じて提供される情報に基づいて利用者が行った投資判断、金融取引その他一切の行為により生じた損害について、当センターは責任を負いません。

本ウェブサイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。これらの外部サイトの内容、安全性、プライバシー保護の水準について、当センターは一切の責任を負いません。外部サイトの利用は、利用者自身の判断と責任において行われるものとします。

本ウェブサイトで紹介される金融商品、金融機関、投資サービスに関する情報は、当該事業者から提供された情報または公開情報に基づくものであり、その内容の正確性、最新性について当センターは保証しません。利用者が金融商品を選択し、または金融機関と取引を行う際には、当該事業者の公式ウェブサイトにおいて最新の情報を確認し、契約条件、手数料、リスク等を十分に理解した上で自己の判断により行うものとします。

免責事項の詳細については、本ウェブサイト上の「免責事項」ページにおいて規定されます。

第12条（保証の否認）

当センターは、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。

本ウェブサイトは、SSL/TLS暗号化通信、ファイアウォール、侵入検知システムその他の合理的なセキュリティ対策を講じていますが、インターネットを経由した情報伝達の性質上、通信の秘密性、完全性、可用性を完全に保証することはできません。利用者は、インターネット利用に内在するリスクを理解し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

当センターは、コンプライアンス体制の整備、業務委託先に対する監督、編集プロセスにおける品質管理に努めますが、人為的ミス、システム障害、第三者による妨害行為その他の事由により、本ウェブサイトに誤った情報が掲載される可能性を完全に排除することはできません。利用者は、本ウェブサイトの情報を利用するにあたり、複数の情報源を参照し、専門家の助言を求めるなど、自ら情報の信頼性を検証する責任を負います。

第13条（紛争解決）

本規約の解釈、適用、履行に関して当センターと利用者との間で疑義または紛争が生じた場合、双方は誠実に協議し、円満な解決を図るものとします。協議による解決が困難な場合、両当事者は調停、仲裁その他の裁判外紛争解決手続の利用について検討するものとします。

利用者が本規約に違反し、または本サービスの不正利用により当センターに損害を与えた場合、当該利用者は当センターに対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負います。当センターは、必要に応じて法的措置を講じる権利を留保します。

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当センターと利用者は、信義誠実の原則に従い、協議の上これを解決するものとします。

第14条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本国法を準拠法とします。本規約に関連して当センターと利用者との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者が日本国外に所在する場合であっても、本規約の準拠法および専属的合意管轄裁判所に関する本条の定めが適用されるものとします。ただし、利用者の所在地の法令により消費者保護のための強行規定が適用される場合には、当該強行規定が優先して適用されます。

施行日:2024年12月20日