第一条 センターの設立趣旨
金融リスク・政策分析センターは、金融市場の透明性向上と投資家保護を目的として設立された独立系の情報発信機関である。本ウェブサイトは、金融商品取引法第二条に定める金融商品、同法に基づく規制動向、並びに国内外の金融政策に関する分析記事を公開し、読者が適切な判断材料を得られる環境を整備することを使命とする。
当センター運営サイトは、特定の金融機関・商品提供者との資本関係を持たず、編集の独立性を厳格に保持する。広告掲載を行う場合においても、記事内容への介入を一切認めず、利益相反の防止を徹底する。すべての分析記事は、公開情報および正規の統計データに基づき、編集員による多段階の審査を経て公開される。
読者に対しては、本サイトが提供する情報が投資勧誘を目的とするものではなく、最終的な投資判断は読者自身の責任において行うべきであることを明示する。当センターは、情報提供者としての社会的責任を自覚し、景品表示法・金融商品取引法・個人情報保護法その他関連法令を遵守した運営体制を維持する。
第二条 研究員・編集員の構成
本ウェブサイトの記事制作体制は、研究員、編集員、法務監修員の三層で構成される。研究員は金融工学・経済学・法学のいずれかの学術的背景を有し、一次情報の収集と分析を担当する。編集員は金融メディアでの実務経験を五年以上有し、記事の構成・表現の適正性を審査する。法務監修員は弁護士資格または行政書士資格を保有し、法令遵守および表現上のリスク管理を担う。
各メンバーは以下の役割を分担する。
- 研究員：官公庁公表資料、国際機関統計、学術論文、業界団体レポートの収集と要約
- 編集員：記事構成の設計、表現の平易化、誤解を招く表現の修正、引用元の明示
- 法務監修員：景表法・金商法・著作権法に抵触する表現の検出、ステマ規制対応、個人情報保護法遵守の確認
当センターは、外部の専門家への業務委託を行う場合、委託先の選定基準として、守秘義務契約の締結、情報セキュリティ体制の確認、過去の実績の検証を必須とする。委託先が作成した原稿についても、内部の編集員・法務監修員が同等の審査を実施し、トレーサビリティを確保する。
第三条 記事公開までの審査フロー
記事公開に至るまでのプロセスは、企画立案、一次情報収集、原稿作成、編集審査、法務審査、最終承認の六段階で構成される。企画立案段階では、読者の関心度、社会的意義、情報の新規性を評価し、公開の妥当性を判断する。一次情報収集では、官公庁ウェブサイト、業界団体公表資料、学術データベース、信頼性の高い報道機関の記事を情報源とし、ソーシャルメディア上の未確認情報は原則として採用しない。
原稿作成後、編集員が以下の観点で審査を実施する。
- 表現の正確性：数値・固有名詞・法令名の誤記がないか
- 引用の適正性：引用元が明示され、著作権法第三十二条の要件を満たすか
- 読者への配慮：専門用語に注釈があり、誤解を招く表現がないか
- 利益相反の有無：特定の金融商品・企業を不当に優遇・批判していないか
法務審査では、景品表示法に基づく優良誤認・有利誤認の防止、金融商品取引法に基づく投資勧誘該当性の検証、個人情報保護法に基づく個人識別情報の非掲載を確認する。最終承認は編集責任者が行い、公開日時の決定と同時に、記事のバージョン管理を開始する。公開後に誤記が判明した場合は、訂正履歴を記事末尾に明示し、修正日時を記録する。
第四条 データソースの取り扱い基準
本ウェブサイトが記事内で参照するデータソースは、官公庁・国際機関・学術機関・業界団体が公表する一次情報を最優先とする。金融庁、日本銀行、財務省、国際通貨基金、国際決済銀行、金融先物取引業協会、日本証券業協会等の公式ウェブサイトに掲載される統計・報告書は、信頼性の高い情報源として積極的に活用する。
第三者が運営するメディア・ブログ・個人サイトの情報は、原則として二次情報と位置づけ、一次情報への到達が困難な場合に限り、出典を明示したうえで参照する。ソーシャルメディア上の投稿、匿名掲示板の書き込み、情報源不明のまとめサイトの情報は、事実確認が不可能であるため採用しない。
データの引用に際しては、以下の事項を遵守する。
- 引用元の名称、公表日、URL、閲覧日を明示する
- 数値データは原典のまま掲載し、加工する場合は加工内容を注釈で説明する
- グラフ・図表を転載する場合は、著作権者の許諾を取得するか、公的機関の二次利用条件を確認する
- 有料データベースの情報を引用する場合は、利用規約に基づく引用範囲を遵守する
読者が情報源を自ら確認できるよう、可能な限り一次情報へのリンクを記事内に設置する。リンク先が将来的に削除される可能性を考慮し、重要な資料はアーカイブを保存し、トレーサビリティを確保する。
第五条 レビュー・査読の仕組み
当センター運営サイトは、記事の品質を維持するため、内部査読制度を導入している。原稿作成者以外の編集員が、第三者の視点で記事内容を検証し、事実誤認・論理の飛躍・表現の不適切性を指摘する。査読者は、記事のテーマに関する専門知識を有する者を優先的に選任し、必要に応じて外部の専門家に意見を求める。
査読プロセスは以下の手順で実施される。
- 初回査読：編集員が原稿を通読し、構成・表現・引用の適正性を評価する
- 修正指示：査読者が修正が必要な箇所を具体的に指摘し、原稿作成者が対応する
- 再査読：修正後の原稿を再度確認し、指摘事項が適切に反映されているかを検証する
- 法務確認：法務監修員が法令遵守の観点で最終確認を行う
査読の過程で重大な事実誤認が発見された場合、記事の公開を中止し、情報源の再確認を実施する。軽微な誤記については修正を指示し、修正履歴を内部で記録する。査読者の意見と原稿作成者の見解が対立する場合は、編集責任者が最終判断を下し、判断の根拠を文書化する。
公開後の記事についても、読者からの指摘、法令改正、統計データの更新等に応じて、定期的な見直しを実施する。重要な修正を行った場合は、記事末尾に修正日時と修正内容を明示し、読者が最新の情報を確認できるよう配慮する。
第六条 読者向け公開情報の方針
本ウェブサイトは、読者に対して透明性の高い情報提供を行うため、運営主体、編集体制、広告ポリシー、個人情報の取り扱いに関する情報を公式サイト上で公開する。運営主体については、名称、所在地、連絡先を明示し、読者が問い合わせを行える体制を整備する。編集体制については、研究員・編集員の役割分担、審査フローの概要、データソースの選定基準を本ページで公開する。
広告掲載を行う場合は、記事と広告を明確に区別し、ステマ規制(令和五年施行)に基づく広告表示義務を遵守する。アフィリエイト広告を含む場合は、記事冒頭または末尾に「本記事には広告が含まれます」等の文言を明示し、読者が広告であることを容易に認識できるよう配慮する。記事内容が広告主の意向によって歪められることのないよう、編集の独立性を厳格に保持する。
個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法およびJIS Q 15001に準拠した方針を策定し、プライバシーポリシーとして別途公開する。読者がウェブサイトを閲覧する際に取得されるCookie情報、アクセス解析ツールによる行動履歴の取得、広告配信事業者による第三者Cookieの利用については、Cookie同意取得の仕組みを導入し、読者が自らの情報管理を行える環境を提供する。
読者からの問い合わせに対しては、原則として七営業日以内に回答を行う。記事内容に関する誤記の指摘、データソースの追加要望、法令解釈に関する質問については、編集部が内容を精査し、必要に応じて記事の修正または追記を実施する。個人情報の開示・訂正・利用停止の請求については、個人情報保護法に基づく手続きを定め、速やかに対応する。
第七条 今後のリサーチテーマ
当センター運営サイトは、金融市場の変化に応じて、読者の関心が高いテーマを継続的に調査し、記事として公開する。今後のリサーチテーマとしては、デジタル資産の法規制動向、中央銀行デジタル通貨の国際比較、金融機関のサイバーセキュリティ対策、ESG投資の評価基準、金融商品取引法の改正動向、個人投資家保護に関する制度設計等を予定している。
国内外の金融政策については、日本銀行の金融政策決定会合、金融庁の制度改正パブリックコメント、国際通貨基金の世界経済見通し、バーゼル銀行監督委員会の規制動向等を定期的にモニタリングし、重要な政策変更があった場合は速やかに分析記事を公開する。読者が政策の背景と影響を理解できるよう、専門用語の解説、過去の政策との比較、他国の事例紹介を含めた包括的な情報提供を行う。
読者からのリクエストについても、テーマの社会的意義、情報の入手可能性、編集部の専門性を総合的に評価し、記事化の可否を判断する。特定の金融商品の推奨・批判を目的とする依頼、個別企業の株価予想を求める依頼、法令に抵触する可能性のある情報提供の依頼については、当センターの設立趣旨に反するため対応しない。
本ウェブサイトは、読者が金融リスクを適切に理解し、自己責任に基づく合理的な判断を行うための情報基盤として、継続的な品質向上と透明性の確保に努める。編集部の体制、審査フローの改善、新たなリサーチテーマの開拓を通じて、金融市場の健全な発展に寄与することを目指す。